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社長と２人の副社長に加え、役員１８人のうち５人が官僚ＯＢという布陣は、日本郵政が「民営化による効率重視」の経営方針を転換し、官僚ＯＢ主導で、かつて国営事業だったときと同様に「公益」を重視した“改革”に踏み出すことを意味する。

とりあえず官僚の天下り先を確保したわけですね。郵貯のカネで国債を買いまくれば大増発してもオッケーな一石二鳥。「公益」を看板にすればツッこまれないし、「民営」だから国会に責任を負うこともないからやりたい放題ですね。